鵜坂わだ薬局でできること

インターネットやお電話を介して、ご自宅や職場で薬剤師の服薬指導を受けられ、ご体調やご都合により、直接薬局へ行かずにお薬を受け取れます。
感染症予防にも繋がりますので、是非お気軽にご利用ください。

薬剤師があなたに合わせたお薬選びのサポートをいたします。

・マイナンバーカード（又は健康保険証）
・受給者証（お持ちの方のみ）
・お薬手帳

＊高額療養費制度の利用について、マイナンバーカードで受診される患者さんについては、「限度額認定証」は不要です。＊マイナ保険証を利用されない方は、健康保険証をご持参ください。なお、マイナンバーカードを持っているものの健康保険証としての利用登録を行っていない場合は、薬局に設置しているカードリーダーから手続することが可能です。（ご自身の「マイナポータル」からも手続可能です。）

鵜坂わだ薬局では、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認に対応しています。オンライン資格確認システムを通じて、患者さまの診療情報や薬剤情報を取得し、調剤や服薬指導などに活用しています。
また、電子処方箋の情報提供サービスを活用し、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる取り組みを実施しています。マイナンバーカードの健康保険証利用を促進することで、質の高い医療の提供に努めています。

通院が困難な患者さまに対し、ご自宅へお伺りして、お薬のお届けと服薬指導、管理のお手伝いをさせていただきます。短い期間のご利用も可能ですので、お気軽にご相談ください。
■介護保険
・居宅療養管理指導および介護予防居宅療養管理指導
同一建物居住者以外：518単位/回
同一建物居住者：379単位/回(2-9人)、342単位/回(10人以上)
※1単位=10円10単位=10円（1割負担）30円（3割負担）自己負担率や地域により金額が異なることがあります。
■医療保険
・在宅患者訪問薬剤管理指導
同一建物居住者以外：650点/回
同一建物居住者：320点/回(2-9人)、290点/回(10人以上)

鵜坂わだ薬局は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて調剤を行う「保険薬局」です。「保険薬局」とは、薬剤師が健康保険を使って調剤を行うほか、一般薬の販売も行っている薬局です（一般薬には健康保険は適用されません）。

調剤明細書について
鵜坂わだ薬局では、医療の透明性を高め、患者さまへの情報提供を積極的に行うために、領収書発行時に「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない場合は、事前にお申し出ください。

調剤基本料について
調剤基本料とは、処方箋受付１回につき支払う金額で、国で定められています。 薬局は、立地や形態・規模によって、この調剤基本料が異なります。

薬剤に関する費用について
・薬剤の容器代：10円～100円
・服薬カレンダー：2000円～
・お薬のお届け：近隣であれば無料で行っておりますが、時間を頂くこともあります。遠方の方はご相談ください。

長期収載品の選定療養について
・2024年10月1日より、一定の条件を満たす長期収載品（特許期間を終了した医薬品）を選択した場合、従来の自己負担に加え、「選定療養費」の負担が発生します。

以下の医療保険・公費負担を取り扱っております。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
・生活保護法指定
・労働者災害補償保険法に基づく指定
・健康保険法に基づく保険薬局の指定

鵜坂わだ薬局では、患者さまごとに作成した薬剤服用歴などをもとに、以下のサービスを提供しています。
・重複投薬、相互作用、薬物アレルギーの確認
処方された薬について、重複投薬や薬の相互作用、薬物アレルギーを確認した上で、薬剤情報提供文書を通じて情報を提供し、基本的な説明を行っています。
・服薬状況の確認と説明
薬剤服用歴を参照しながら、患者さまの服薬状況や体調の変化、残薬の状況などを把握し、処方された薬の適正使用のために必要な説明を行っています。
・継続的なフォローアップ
薬剤交付後も、患者さまの服薬状況や体調の変化を継続的に確認し、必要に応じて指導を行っています。

地域支援体制加算1　連携強化加算　後発医薬品調剤体制加算２
在宅薬学総合体制加算１　医療ＤＸ推進体制整備加算２
無菌製剤処理加算　特定薬剤管理指導加算２
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
在宅患者訪問薬剤管理指導料　在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
在宅中心静脈栄養法加算

鵜坂わだ薬局は以下の基準を満たしています。
・第二種指定医療機関の指定
・感染症や災害発生時の体制整備および周知
・感染症や災害発生時の手順書作成および職員との共有
・被災状況に応じた研修および地域協議会、研修、訓練等への参加計画・実施
・被災状況に応じた医薬品、衛生材料、検査キット等の備蓄および提供体制の整備
・自治体からの要請に応じた人員派遣の協力体制の整備
・オンライン服薬指導およびセキュリティー対策の整備
・要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットの取り扱い