書面掲示事項のウェブサイトへの掲載について

●調剤管理料
患者さまやご家族から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況などの情報に加え、お薬手帳や医薬品リスク管理計画、薬剤服用歴などに基づき、薬学的な分析・評価を行います。その上で、患者さまごとに薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を行い、必要に応じて医師へ処方内容の提案を行います。

●服薬管理指導料
個別に作成した薬剤服用歴などを基に、処方薬の重複投与、相互作用、薬物アレルギーなどを確認し、薬剤情報提供文書により必要な情報を提供します。また、薬剤の基本的な使用方法について説明を行います。
さらに、薬剤服用歴等を参照しながら、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の有無などを把握し、処方された薬剤を適切に使用いただくための説明を行います。薬剤交付後も、服薬状況や体調の変化について継続的な確認を行い、必要に応じて指導などの対応をいたします。

調剤点数表に基づき以下の算定項目の施設基準を満たし、届出しております。

●調剤基本料１
当薬局は調剤基本料１の施設基準に適合する薬局です。

●地域支援体制加算１
当薬局は地域支援体制加算１の施設基準に適合する薬局です。
以下の基準に適合しています。
（体制基準）
・ 1,200 品目以上の医薬品の備蓄
・ 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者の免許
・ 集中率 85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 70％以上
・ 当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
・平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
・開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
・患者さま等からの相談体制の整備
・地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知
・在宅療養の支援に係る 診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績：24回以上／年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
・PMDAメディナビに登録 、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築
・かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
・患者さまごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導
・管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験 、週3日間以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍
・定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表
・患者のプライバシーへの配慮（パーテーション等の設置で区切られたカウンターを有するなど）
・要指導医薬品、一般用医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制（健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと）
・健康相談または健康教室を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取組み
・緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
・敷地内禁煙（保有または併用部分）、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

●連携強化加算
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
(1) 都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
(2) 感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
(3) 個人防護具を備蓄
(4) 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
(5) 自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
(6) 災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
(7) 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
(8) 情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
(9) 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い

●後発医薬品調剤体制加算３
後発医薬品調剤体制加算３の施設基準（直近3か月の後発医薬品の数量割合90％以上）に適合する薬局です。

●在宅薬学総合体制加算１
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
・ 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年 24 回以上）
・ 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
・ 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者免許の取得

●医療DX推進体制整備加算
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ オンラインによる調剤報酬の請求
・ オンライン資格確認を行う体制・活用
・ 電子処方箋により調剤する体制
・ 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
・ 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制（令和７年９月３０日まで経過措置のため未導入）
・ マイナ保険証の利用率が一定割合以上
・ 医療DX推進の体制に関する掲示
・ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

●かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。
・ 保険薬剤師の経験３年以上
・ 週 32 時間以上の勤務
・ 当薬局へ 1 年以上の在籍
・ 研修認定薬剤師の取得
・ 医療に係る地域活動の取組への参画
患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

●在宅患者訪問薬剤管理指導料
当薬局は、患者さまのご自宅等を訪問し、薬剤の管理・服薬指導等を行う「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出を行っております。

●医療情報取得加算
薬局では、オンライン資格確認システムを導入しております。患者さまにご同意いただいたうえで、診療歴や服用薬、特定健診の結果などの診療に必要な情報を同システムを通じて確認・活用し、適切な調剤を行っております。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

当薬局では、医療の透明性の確保および患者さまへの情報提供を推進する観点から、領収書発行の際に「個別の調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を無料で発行しております。

明細書の発行を希望されない場合は、事前にお申し出くださいますようお願いいたします。

長期収載品（後発医薬品がある先発品）の調剤において、制度に基づき特別の料金をいただく場合がございます。制度の趣旨をご理解いただき、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

●軟膏容器
　　６ｇ　　４０円
　１２ｇ　　４０円
　２４ｇ　　５０円
　３６ｇ　　５０円
　６０ｇ　　７０円
１００ｇ　　８０円
１２０ｇ　　８０円

●水剤容器
　　５ｍｌ　　４０円
　１０ｍｌ　　６０円
　３０ｍｌ　　７０円
　６０ｍｌ　　７０円
１００ｍｌ　１００円
２００ｍｌ　１３０円
５００ｍｌ　１３０円
スポイト　　　３０円　

●その他
　　５ｍｌ（点眼）　　　 ４０円
　１０ｍｌ（点耳・点鼻）　５０円

当薬局では医療DXに対応する以下の体制を確保しています。

●オンラインによる調剤報酬の請求
●オンライン資格確認を行う体制・活用
●電子処方箋により調剤する体制
●電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
●電子カルテ情報共有サービスにより診療情報を活用する体制（令和７年９月３０日まで経過措置のため未導入）
●マイナ保険証の利用率が一定割合以上
●医療 DX 推進の体制に関する掲示
●サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

当薬局では、オンライン資格確認システムを活用し、薬剤情報等を取得・活用することで、質の高い保険調剤の提供に努めております。
また、マイナンバーカード（マイナ保険証）を用いて調剤情報等を取得・活用することにより、より適切で安全な医療の提供に取り組んでいます。
正確な医療情報の取得と活用のため、マイナンバーカード保険証のご利用にご協力をお願いいたします。

当薬局では、災害や新興感染症の発生時において、行政機関・医療機関・関係団体と積極的に連携し、医薬品の供給や地域の衛生管理に対応できる体制を整えております。
都道府県等からの医薬品供給に関する協力要請に対しても、迅速に対応いたします。
また、緊急時のみならず、平常時から以下の取り組みを行っております
●医療機関への医薬品供給状況や在庫状況の情報提供
●地域薬局間での医薬品備蓄情報の共有と融通体制の構築
●都道府県等の行政機関、地域の医療機関・薬局、関係団体等と適切に連携するため、非常時における地域の協議会や研修等に積極的な参加