薬局掲示物１

●取り扱いのある医療保険及び公費負担医療
・健康保険法に基づく保険薬局としての指定
・生活保護法に基づく指定（医療・介護）
・公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定（育成医療・更生医療・精神通院医療）
・労働者災害補償保険法に基づく指定
・児童福祉法に基づく指定
・難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

●明細書の発行
当薬局では領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。

●服薬管理指導料
当薬局では、服薬管理指導料を算定しております。
患者様ごとに作成した薬剤服用歴などに基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っております。薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っております。薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施してまいります。

●調剤基本料
当薬局は調剤基本料1を算定しています。

●後発医薬品調剤体制加算
当薬局は後発医薬品調剤体制加算3を算定しています。

●地域支援体制加算
当薬局では以下の基準を満たし、地域支援体制加算１を算定しています。
・1200品目以上の医薬品の備蓄
・他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・医療材料・衛生材料の供給体制
・麻薬小売業者の免許
・集中率85％の場合、後発医薬品の調剤割合が50％以上
・当薬局で取り扱う医薬品にかかる情報提供に関する体制
・診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
・保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
・在宅患者に対する薬学管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
・在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書様式の整備・掲示等
・医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
・プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
・副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
・かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
・管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
・薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
・患者様のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
・要指導医薬品・一般用医薬品（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
・健康相談の取り組み
・敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止

●連携強化加算
当薬局では、以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しております。

・新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア　感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　個人防備具を備蓄
ウ　要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備

・災害の発生時における体制の整備について
ア　災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
ウ　地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制