業務内容・サービス
◆処方せんによる医師の指示がある時は、在宅で療養されている患者
さん宅を訪問して服薬指導等を行います。
◆緊急時・災害発生時に薬剤の供給等を行う体制を整えています。
◆休日・夜間の対応:092-585-6326(転送されます)
◆マイナンバーカードを用いた資格確認システムを導入しています。
◆緊急避妊薬(アフターピル)取り扱い
◆一般医薬品を取り扱っています。
情報の取り扱いについて
当薬局では、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報等を調剤に実際に活用し、その他の医療DXにかかわる取組を実施することにより質の高い保険調剤の提供に努めています。
当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について
健康保険法に基づく保険薬局としての指定
• 生活保護法に基づく指定(医療・介護)
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定(育成医療・更生医療・精神通院医療)
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
• 特定疾患治療費等に基づく指定
• 児童福祉法に基づく指定
• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について
当薬局では、医療の透明化および患者さまへの情報提供を推進する観点から、領収証の発行の際に、個別の調剤報酬算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
1.明細書の内容
明細書には、以下の内容が記載されます。
・調剤基本料
・薬剤料
・調剤料
・各種加算(医療情報取得加算、在宅関連加算等)
・その他算定項目算定した調剤報酬項目ごとの点数および金額をご確認いただけます。
2.明細書発行の目的
明細書の発行は、患者さまに対して算定内容を明確にし、安心して医療を受けていただくことを目的としております。
3.明細書の発行について
・明細書は無料で発行しております。
・明細書の発行を希望されない場合は、お申し出ください。
なお、明細書には使用した医薬品の名称等が記載されるため、ご家族等が代理で会計を行う場合にはご留意ください。
当薬局は、今後も分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。ご不明な点がございましたら、薬剤師までお問い合わせください。
調剤基本料について
当薬局は調剤基本料1の施設基準に適合する薬局です。
調剤管理料について
当薬局では、調剤管理料を算定しております。
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画(RMP)、薬剤服用歴等に基づき、薬学的な分析および評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を実施しています。
必要に応じて、医師へ処方内容の提案も行っております。
服薬管理指導料について
当薬局では、服薬管理指導料を算定しております。
患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認し、薬剤情報提供文書を用いて情報提供を行うとともに、薬剤の服用に関する基本的な説明を実施しています。
また、薬剤服用歴等を参照しながら、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方された薬剤の適正使用に向けた必要な説明を行っております。
薬剤交付後においても、服薬状況や服薬期間中の体調変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。
後発医薬品調剤体制加算について
当薬局は、後発医薬品調剤体制加算3の施設基準(直近3か月における後発医薬品の数量割合が90%以上)に適合する薬局です。
当薬局では、後発医薬品の調剤を積極的に行っております。後発医薬品の使用数量の割合に応じて、規定の調剤報酬点数表に従い、処方箋受付1回につき後発医薬品調剤体制加算を算定しております。
先発医薬品をご希望の患者さまは、スタッフまでお申し出ください。
※処方箋に記載されたジェネリック医薬品を先発医薬品に変更する場合は、処方医の許可が必要です。なお、すべての医薬品が変更可能とは限りませんので、あらかじめご了承ください。
地域支援体制加算について
地域支援体制加算1
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
(体制基準)
・1,200品目以上の医薬品の備蓄
・地域の他薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・医療材料・衛生材料の供給体制
・麻薬小売業者の免許
・集中率85%以上の場合、後発医薬品の調剤割合が70%以上
・当薬局で取り扱う医薬品に係る情報提供に関する体制
・診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
・保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
・在宅患者に対する薬学的管理・指導の実績(薬局あたり年24回以上)
・在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の様式の整備・掲示等
・医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
・プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
・副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
・かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
・管理薬剤師の実務経験(薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍)
・薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備(研修計画・受講等)
・患者さまのプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制(パーテーション等で区切られたカウンターで対応しております)
・要指導医薬品・一般用医薬品の販売(48薬効群)
・緊急避妊薬の備蓄
・健康相談または健康教室の取り組み
・地域内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止
薬剤師不在時間について
時間外については電話にて対応しております。
ご利用際はお気軽にご連絡ください
電子お薬手帳について
電子お薬手帳について
当薬局では、スマートフォンでお薬の情報を管理できる電子お薬手帳に対応しております。電子お薬手帳をご利用いただくことで、お薬の履歴をスマートフォンで簡単に確認できるほか、複数の医療機関で処方されたお薬の管理にも役立ちます。
電子お薬手帳のメリット
• スマートフォンでお薬情報を管理できます
• 過去のお薬の履歴をいつでも確認できます
• 医療機関や薬局でお薬情報を共有できます
• 紙のお薬手帳を忘れる心配がありません
対応サービス
当薬局では、EPARK電子お薬手帳に対応しております。
EPARKの電子お薬手帳アプリをご利用いただくことで、処方せん送信やお薬情報の管理が可能です。
ご利用方法
電子お薬手帳のご利用を希望される方は、薬局スタッフまでお気軽にお声がけください。
健康相談について予約の仕方
健康相談のご案内
当薬局では、地域の皆さまの健康をサポートするため、薬剤師による健康相談を行っております。お薬に関することはもちろん、健康管理やサプリメント、市販薬などについてもお気軽にご相談ください。
ご相談いただける内容
• 処方薬やお薬の飲み合わせについて
• 市販薬(OTC医薬品)の選び方
• サプリメントや健康食品について
• 生活習慣病(血圧・糖尿病など)の健康管理
• 在宅医療や介護に関するお薬相談
• その他、健康に関するご相談
相談方法
当薬局では、予約制で健康相談を受け付けております。
予約方法
お電話にてご予約ください。「健康相談希望」とお伝えいただければ、薬剤師が日時を調整いたします。
相談料
基本的に無料でご相談いただけます。※内容によってはお時間をいただく場合があります。
相談時間
薬局営業時間内で対応いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご予約・お問い合わせ
株式会社 長束薬局
TEL:092-585-6326
地域の皆さまの健康づくりをサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
個人情報保護に関する基本方針について
長束薬局(以下「当薬局」)は、患者様および利用者様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律および関連法令・ガイドラインを遵守するとともに、以下の方針に基づき適切な管理・運用に努めます。
1.個人情報の取得について
当薬局は、調剤業務および薬局サービスの提供に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。
在宅医療対応やオンライン服薬指導に際して取得する情報についても同様に適切に取り扱います。
2.個人情報の利用目的
当薬局は取得した個人情報を、以下の目的のために利用いたします。
・調剤業務および服薬指導の提供
・在宅患者訪問薬剤管理指導等の在宅医療サービスの提供
・オンライン服薬指導の実施およびそれに付随する連絡
・医療機関、訪問看護、介護事業者等との連携
・保険請求およびレセプト業務
・医薬品の安全管理、副作用報告
・サービス向上や安全対策のための分析・検討
・法令に基づく対応
上記以外の目的で利用する場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
3.オンライン服薬指導における情報の取扱い
オンライン服薬指導の実施にあたり、通信機器・システムを通じて取得する映像・音声・通信情報については、業務遂行に必要な範囲でのみ利用し、適切に管理いたします。
当薬局は、利用する情報通信システムの安全性確保に配慮し、個人情報保護に努めます。
4.個人情報の安全管理
当薬局は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、従業員への教育・監督を行い、個人情報保護の徹底を図ります。
5.個人情報の第三者提供
当薬局は、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
6.個人情報の委託
業務遂行のため個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の開示・訂正等
ご本人から自己の個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求があった場合には、法令に基づき適切に対応いたします。
8.継続的改善
当薬局は、個人情報保護の管理体制および取り組みについて、継続的な見直しと改善に努めます。
選定療養の内容及び費用について
長期収載品の選定療養について(令和6年10月施行)
令和6年(2024年)10月より、医療保険制度の見直しに伴い、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある医薬品(以下「長期収載品」)について、患者さまのご希望により先発医薬品を選択された場合には、「選定療養」の対象となります。
1.制度の概要
後発医薬品がある長期収載品について、医療上の必要性によらず、患者さまのご希望で
先発医薬品を選択される場合には、通常の保険給付とは別に、追加の自己負担が発生します。
本制度は、医療保険財政の適正化および後発医薬品の使用促進を目的として導入されたものです。
2.ご負担いただく費用
選定療養としてご負担いただく額は、以下のとおりです。
・先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の4分の1相当額
・上記に加え、通常の医療保険に基づく自己負担(1~3割等)
※消費税相当額が別途加算されます。
※具体的な金額は医薬品の種類・規格・数量等により異なります。
3.選定療養の対象とならない場合
以下の場合は、選定療養の対象外となり、追加の自己負担は発生しません。
・医師が医療上の必要性により「後発医薬品への変更不可」とした場合
・医療上の理由により先発医薬品の使用が必要と判断される場合
・後発医薬品の供給がない場合等
4.当薬局の対応について
当薬局では、制度の内容およびご負担額について十分にご説明し、患者さまのご理解を得たうえで調剤を行っております。
ご不明な点がございましたら、薬剤師までお申し出ください。
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について
以下の基準を満たす薬剤師または施設基準で、患者様の同意を得て算定いたします。
・保険薬剤師として継続して3年以上の薬局勤務経験
・当該保険薬局に週32時間以上(育児・介護等で時短勤務を行う薬剤師の場合は週24時間以上かつ週4日以上)勤務
・当該保険薬局に継続して1年以上在籍している。
・薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること
・医療に係る地域活動の取組に参画
・患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮
在宅患者訪問薬剤管理指導料(医療保険の方)・居宅療養管理指導費 および介護予防居宅療養管理指導費(介護保険の方)について
当薬局では、通院が困難な患者さまを対象に、薬剤師がご自宅等を訪問し、適切な薬学的管理および指導を行っております。本サービスは、医療保険または介護保険に基づき算定される公的制度です。
1.在宅患者訪問薬剤管理指導料(医療保険)
【制度の概要】
医師の指示に基づき、薬剤師が患者さまの居宅等を訪問し、服薬状況の確認、副作用の早期発見、残薬管理、服薬指導等を行うものです。
【主な業務内容】
・服薬状況および保管状況の確認
・副作用・相互作用の確認
・残薬の整理および調整提案
・医師への情報提供
・ご家族・介護者への助言
【費用について】
医療保険が適用され、患者さまには所得区分に応じた自己負担(1~3割等)が発生します。具体的な負担額は、訪問回数や算定区分により異なります。
2.居宅療養管理指導費(介護保険)
【制度の概要】
要介護認定を受けている方を対象に、介護保険制度に基づき、薬剤師が居宅を訪問して薬学的管理指導を行うものです。
【主な業務内容】
・服薬状況の確認および指導
・多剤併用の確認および整理
・服薬支援方法の提案
・ケアマネジャー等への情報提供
【費用について】
介護保険が適用され、原則として1割(一定以上所得者は2~3割)の自己負担が発生します。算定回数には上限があります。
3.介護予防居宅療養管理指導料
要支援認定を受けている方を対象とした制度です。内容および費用負担は、居宅療養管理指導費に準じます。
4.ご利用にあたって
・医師の指示またはケアマネジャーとの連携が必要です。
・患者さまおよびご家族の同意のもと実施いたします。
・訪問回数は、病状や服薬状況に応じて決定されます。
当薬局では、地域医療および在宅医療の一翼を担う薬局として、安心・安全な在宅療養を支援しております。ご不明な点がございましたら、薬剤師までお問い合わせください
在宅薬学総合加算1について
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
・緊急時等に、開局時間以外の時間でも在宅業務に対応できる体制
緊急時等に対応できる体制の整備については、在宅協力薬局の保険薬剤師と連携
・地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション、福祉関係者等に対し て、急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制(医療用麻薬の対応等の在宅業務に係る内容を含む。)に係る周知
・ 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者免許の取得
・ 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績(年 24 回以上)
時間外等加算(時間外・休日・深夜)について
当薬局では、地域医療の確保の観点から救急医療対策の一環として、輪番制による休日夜間の開局を行っています。
休日・夜間を含む開局時間外であっても、調剤および在宅医療業務に対応できる体制を整えております。緊急を要する場合は、転送電話(092-585-6326)へお電話をお願いします。
開局時間外の調剤につきましては、お時間をいただく場合がございます。また、時間外・休日・深夜加算が発生いたしますので、ご了承下さい。
・時間外加算:基礎額の100% 6:00~8:00 18:00~22:00
・休日加算 :基礎額の140% 日曜日・祝日・年末年始(12月29日~翌年1月3日)
・深夜加算 :基礎額の200% 22:00~6:00
夜間・休日等加算について
平日19:00から閉店まで、土曜日13:00から閉店まで
医療DX推進体制整備加算について
当薬局では医療DX推進体制整備加算を算定しております。
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・オンラインによる調剤報酬の請求
・オンライン資格確認の体制と活用
・電子処方箋による調剤体制
・電子薬歴を用いた薬剤服用歴の管理体制
・電子カルテ情報共有サービスによる診療情報の活用体制
・一定以上のマイナ保険証利用率
・医療DX推進に関する掲示の実施
・サイバーセキュリティ確保のための必要措置
医療情報取得加算について
当薬局は、オンライン資格確認等システムを活用し、質の高い医療を提供するために必要な情報を取得・活用しております。これに伴い、「医療情報取得加算」を算定しております。
1.医療情報取得加算とは
医療情報取得加算とは、オンライン資格確認を通じて、患者さまの診療情報や薬剤情報、特定健診情報等を取得し、それらを活用して調剤を行った場合に算定される加算です。
本加算は、令和6年度診療報酬改定に基づき定められたものです。
2.当薬局の体制
当薬局では、以下の体制を整備しております。
・オンライン資格確認を行う体制を有しています
・薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用しています
・マイナンバーカードによる健康保険証利用(マイナ保険証)に対応しています
取得した情報は、適切な安全管理のもとで取り扱います。
3.ご負担について
医療情報取得加算は、調剤報酬点数表に基づき算定されます。患者さまには、保険負担割合に応じた自己負担が発生いたします。
4.マイナ保険証の利用について
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証のご利用にご協力をお願いいたします。より安全で質の高い医療の提供につながります。
ご不明な点がございましたら、薬剤師までお問い合わせください。
連携強化加算について
次に掲げる体制を整備し連携強化加算を算定しています。
当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ 第二種指定医療機関の指定
・ 新興感染症や災害の発生時における体制の整備及び周知
・ 新興感染症や災害の発生時における手順書の作成及び職員との共有
・ 災害の被災状況に応じた研修、または地域の協議会、研修または訓練等への参加計画・実施
・ オンライン服薬指導の整備・セキュリティー全般に対する対応
・ 要指導医薬品・一般用医薬品並びに検査キット(対外診断用医薬品)の販売
① 新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア 感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施(外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。)
イ 個人防護具を備蓄。
ウ 要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品(検査キット)の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生等がないときから整備。
② 災害の発生時における体制の整備について
ア 災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施(外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。)
イ 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制。
ウ 地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制。
