掲示事項

保険薬局にかかる厚生労働大臣が定める掲示事項

・当薬局は、厚生大臣が定める基準による調剤を行っている保険薬局です。
・当薬局は、約1500品目の医薬品を備蓄しています。
・当薬局は、全国どこの保険医療機関の処方せんでも調剤いたします。
・当薬局は、患者さんの服用薬剤の種類や服用経過などを記録した「薬剤服用歴」
 を作成し、薬剤によるアレルギーや副作用の有無を確認するとともに、複数の
 医療機関から薬剤が処方されているような場合、服用薬剤同士の重複や相互作用
 の有無をチェックします。
・当薬局は、医師の指示があるときは、在宅で療養されている患者さん宅を訪問し
 て服薬指導等を行います。
・他の保険薬局との医薬品在庫状況の共有、融通を行っております。
・麻薬小売業者の免許を取得しています。
・医療材料・衛生材料の供給体制を整備しています。

取り扱いのある医療保険及び公費負担医療

健康保険、介護保険、生活保護、公害医療、原爆医療、労災保険、
自立支援医療(精神通院)、自立支援医療(育成医療・更生医療)、
難病、児童福祉

厚生局への届出事項

当薬局では、調剤報酬点数表に規定されている次の施設基準の届け出を行っております。

・調剤基本料1
・地域支援体制加算2
・連携強化加算
・後発医薬品調剤体制加算3
・在宅薬学総合体制加算1
・かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
・在宅患者訪問薬剤管理指導料

連携強化加算について

当薬局では災害や新興感染症の発生において対応可能な体制を確保し、連携強化加算を算定しております。
新興感染症対応に係る医療措置協定を締結し、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。

当薬局では災害や新興感染症の発生において対応可能な体制を確保しています。
◎医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保します。
 ・医薬品の提供施設として薬局機能を維持
 ・避難所等に地元薬剤師会と連携し人員派遣等を実施
◎都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めています。
◎災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し協力いたします。
 ・自宅療養者等への医薬品供給
 ・検査キットの供給

医療情報取得加算について

オンライン資格確認システムを活用し薬剤情報等を取得・活用することにより、質の高い保険調剤の提供に努めています。

調剤報酬算定項目の分かる明細書の発行について

領収証の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。明細書が不要の方はお申し出ください。

長期収載品の選定療養費について

ジェネリック医薬品(後発医薬品)がある薬に対して先発医薬品(長期収載品)を希望した場合、その薬の差額の4分の1とその消費税分を「特別の料金(保険外)」としてお支払いいただきます。

保険外負担について

療養の給付以外のサービスにかかる費用
・調剤に必要分以外の容器代等
 投薬瓶:30~60ml-30円、100ml-40円
 スポイト:40円
 計量カップ:20円
・配達交通費
 丸山地区:550円
・患者希望による一包化:5円/包